それぞれの協同組合に加盟して共同物流を実践している組合員数合計はすでに800社を超えており、また引き続き増加傾向にあるからである。
また、弊社（Ｎ総合研究所）では共同物流をも範躊に入れた物流効率化に関する支援業務を推進しているが、平成10年3月現在、すでに物流効率化法の認定済みの案件が3件、間もなく認定を受ける案件が数件、また素材としてコンサルティングを進めている案件は2桁以上ある。
それに全国で手掛けられている弊社で関与していない案件を加味すれば、相当数の企業が共同物流に対する取り組みを開始、あるいは検討していると予測できる。
もちろん、それらの取り組みがすべてうまく進行しているとはいえない。
それらのケースに見られる特徴は、物流効率化の本質を見据えずに、安易に”8割無利子”だけに着目して事を進めようとするところにある。
そもそも物流効率化とはなにかをいえば、単なる物流の効率化を図るだけでは解決できない問題を内在させている。
このことをまず理解しなければならない。
次にきちんとした戦略的物流発想を持ち、急激な流通構造の変化からもたらされる、生産から消費までの行程を一元管理できるシステムを構築しなければならない。
このことも強く認識する必要がある。
そのうえで、的確に、しかも効率的に対応していくためには、それなりの専門的な知識ベースの活用が不可欠といえる。
「共同物流構築の成功のポイントと留意点」についてはここで詳しく述べるが、共同物流は実績も取り組みもまだまだこれからのものである。
また、物流効率化法もまだ広く知られてはいない。
当然ながら、次代に勝ち残っていくためには中小企業もこれまで以上の理論武装と強靭な仕組みが必要不可欠と､なる。
それが具体的にどういうものなのか。
この壮大でかつ緊急のテ－マについて、ここから順次紐解いていきたい。
小売業が廃業を余儀なくされると、中小企業庁では予測している。
物流からこの数字を見ると、60万軒の配送先を失うことになり、商流は60万軒の得意先を失うことを意味している。
ここでは、構造改革、規制緩和などの影響がどんな地域間競争をもたらそうとしているのか。
加えて、地場経済を襲う様々な変化とその要因を分析しながら、中小企業がいまなぜ共同物流なのか、その本質を鋭くえぐり出す。
現実のものとして共同物流戦略を中核に据え、すでに新たな共同物流体制をスタートさせている企業群は増加傾向にある、このことを念頭におきなこれまで見ず知らずの企業と連携しながら、あるいは競合企業とまでいままでのしがらみを捨ててまで妥協して、共同保管、共同作業、共同配送など徹底した物流効率化を図るために共同物流の構築に取り組む企業が増えている。
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